台湾で5月13日、原子炉施設管理法の修正草案（核子反應器設施管制法）が立法院（国会に相当）で3度目の審議（第三読会、注1）を通過し、可決した。草案では、現行法で原子炉の稼働期間を40年と定めた第6条について、稼働期間が40年満期となった場合、経営者は主管機関の定める期限内にライセンスの更新申請を行うことが可能で、更新期間は最長20年とされた。同草案は与党・民進党の電力政策を批判する野党の国民党、民 ...

ラルフ・レクト財務相は「インフレ率の低下が続いているが、政府は引き続き価格安定を維持し、国内市場で安価な食料供給を確保するとともに、食料以外のインフレ要因への対応に努める」と述べた。政府の施策には、アフリカ豚熱（ASF）関連の供給問題を踏まえた豚肉価格の上限厳格化や、フードターミナル社（FTI、注3）を通じた豚肉流通による小売価格と物流コストの削減、ASFワクチンの継続的な配布、魚介類の輸入量上限 ...

インド商工省（MoCI）が5月15日に発表した「貿易統計（速報値）」 ...

国際エネルギー機関（IEA）は5月14日、「 世界EV見通し2025 」を発表した。2024年の世界の電気自動車（EV、乗用車のみ）新車販売台数は前年比25％超増え、1,750万台となった（注）。伸び率は前年（35％増）を下回ったが、全新車販売台数に占めるEV比率は22％と、前年（18％）から拡大した。

また、ジェトロは5月14日、ペルー貿易協会（COMEX）のエグゼクティブディレクターのハイメ・デュプイ氏に、内閣改造に対するペルーの経営者の受け止め方を聞いた。デュプイ氏は前提として、ディナ・ボルアルテ大統領の置かれている状況を理解する必要があると指摘している。

本セミナーでは、トランプ政権が講じた関税措置の内容について、ジェトロに寄せられる相談の中からよくある質問と回答を解説します。併せて、日米貿易協定を中心としたEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）について、利用手順などを説明します。

HDFC銀行のエコノミスト、サクシ・グプタ氏は「4月のインフレ率は、野菜、穀物、豆類を含む食品価格の継続的かつ幅広い下落を背景に、3.16％まで低下した。今回の低下は、インド準備銀行（RBI）による次回6月の金融政策決定会合での25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の再利下げを示唆するものだ」と述べている（「エコノミック・タイムズ」紙5月13日）。 なお、最近のインフレ率の落ち着きを受け ...

ロシアなどが加盟するユーラシア経済連合（EAEU）とイランの間で恒久的な自由貿易協定（FTA）が5月15日に発効した。EAEUとイランの間では2019年10月に施行された暫定的なFTAが存在しており、今回の協定はこれに代わるもの。

シンガポールのチャンギ空港の新ターミナルである第5ターミナル（T5）の着工式が5月14日、行われた。建設は、旅客の動向に応じて段階的に行われ、第1期工事は2030年半ばに完成する予定だ。同空港の旅客取り扱い能力は現行の年間9,000万人から1億4,000万人へと増加する見込み。同空港を発着する航空路線を結ぶ都市は現行の約170都市から、約200都市への拡大を目指す。

米国半導体大手エヌビディアとサウジアラビアの人工知能（AI）スタートアップ「ヒューメイン」は5月13日、リヤドで開催された米サウジアラビア投資フォーラムで、サウジアラビアにおける「AIファクトリー」構築に向けた戦略的提携を発表した。AIファクトリーとは、最大500メガワット（MW）級のハイパースケールAIデータセンター群を指す。その第1段階として、エヌビディアの最新AIチップ「GB300グレースブ ...

タイのピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務相は5月14日、米国の輸入関税政策に関する交渉の進捗状況について記者会見を行った。 タイ政府 によると、会見ではタイがデータセンター、人工知能（AI）などの各分野における関税・非関税障壁の削減策の検討や、エネルギー製品、航空機などの輸入増加、農産品の市場開放など5項目を盛り込んだ交渉枠組みを米国通商代表部（USTR）に提出したと公表した。

待遇改善の対象は、連邦内務省によると13万人余りの連邦職員と260万人余りの地方自治体公務職員。ここには、ローカル交通機関、保育園、空港、ごみ収集の職員など、幅広い職種が含まれる（注1）。今回合意に至った主な内容は、2段階に分けて合計5.8％の賃上げ、期末手当の増額、シフト手当の倍増などで、2025年1月1日から遡及（そきゅう）して適用され（注2）、2027年3月31日まで27カ月間有効となる。地 ...