台湾で5月13日、原子炉施設管理法の修正草案（核子反應器設施管制法）が立法院（国会に相当）で3度目の審議（第三読会、注1）を通過し、可決した。草案では、現行法で原子炉の稼働期間を40年と定めた第6条について、稼働期間が40年満期となった場合、経営者は主管機関の定める期限内にライセンスの更新申請を行うことが可能で、更新期間は最長20年とされた。同草案は与党・民進党の電力政策を批判する野党の国民党、民 ...

ラルフ・レクト財務相は「インフレ率の低下が続いているが、政府は引き続き価格安定を維持し、国内市場で安価な食料供給を確保するとともに、食料以外のインフレ要因への対応に努める」と述べた。政府の施策には、アフリカ豚熱（ASF）関連の供給問題を踏まえた豚肉価格の上限厳格化や、フードターミナル社（FTI、注3）を通じた豚肉流通による小売価格と物流コストの削減、ASFワクチンの継続的な配布、魚介類の輸入量上限 ...

インド商工省（MoCI）が5月15日に発表した「貿易統計（速報値）」 ...

国際エネルギー機関（IEA）は5月14日、「 世界EV見通し2025 」を発表した。2024年の世界の電気自動車（EV、乗用車のみ）新車販売台数は前年比25％超増え、1,750万台となった（注）。伸び率は前年（35％増）を下回ったが、全新車販売台数に占めるEV比率は22％と、前年（18％）から拡大した。

また、ジェトロは5月14日、ペルー貿易協会（COMEX）のエグゼクティブディレクターのハイメ・デュプイ氏に、内閣改造に対するペルーの経営者の受け止め方を聞いた。デュプイ氏は前提として、ディナ・ボルアルテ大統領の置かれている状況を理解する必要があると指摘している。

本セミナーでは、トランプ政権が講じた関税措置の内容について、ジェトロに寄せられる相談の中からよくある質問と回答を解説します。併せて、日米貿易協定を中心としたEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）について、利用手順などを説明します。