主要な住宅企業13社の2024年12月の受注金額速報値 (対前年同月比)は、9社がプラス、4社がマイナスだった。このうち2ケタプラスは住友林業とヤマダホールディングスの住宅会社2社 (ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ)の計3社。プラス企業が過半数を占めたものの、マイナス企業はいずれも2ケタのマイナスとなっており、企業によって好不調が鮮明に出ているようだ。
ノーリツ (兵庫県神戸市、腹巻知社長)は20日、大株主でアクティビスト・ファンドのNIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (以下、NAVF)から書面で株主提案を受けたと発表した。提案の内容は、 (1)譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額および報酬支払対象の改定 (2)約10%の自己株式取得および消却 (3)社外取締役の員数に関する定款変更――の3項目。NAVFによると現状のノーリツ ...
リンナイ (愛知県名古屋市、内藤弘康社長)は20日に都内で取引先と報道機関対象の「リンナイ 2025年 ...
旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は14日、新商品発表会を開催し、鈴木悟史技術本部商品企画部長が戸建住宅の商品戦略などについて説明した。都市型住宅を得意とする同社は、2022年に都市郊外の大規模邸宅を新たな対象とする新商品「ラティウスRD」シリーズ第1弾を投入。その後も同シリーズの新商品を継続的に発売し、戸建住宅の大型化・高付加価値化を推進してきた。同日、発表した重量鉄骨3階建ての新商 ...
ポラスグループのポラスガーデンヒルズ (千葉県松戸市、石井克利社長)はこのほど、同社によって分譲された「プライバル天王台」 (千葉県我孫子市、全2棟)がニチハ ...
国土交通省は、低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得にかかる100万円控除制度の利用状況を調査し、2023年 (1~12月)における利用意向の件数が4555件だったと発表した。 自治体が低未利用土地などの譲渡に対し、特例措置を受けるために必要となる〝確認書〟を交付した件数。47都道府県すべてで交付実績があった。譲渡前の状態は、空き地が50%。譲渡後の利用目的は住宅が68%を占めた。