This program was designed to certify overseas restaurants, bars and retailers which carry Japanese food and beverages as official “Japanese Food Supporters” in order to further promote Japanese ...

米国通商代表部（USTR）は1月7日、 「サプライチェーン強靭（きょうじん）化に向けた通商政策の適応：今日のグローバル経済の課題への対応」と題する政策文書を発表 した。USTRは2024年3月、サプライチェーンを強靭化する貿易・投資政策の策定のために、パブリックコメントを募集すると発表していた（ 2024年6月7日記事参照 ）。

米国の調査会社ユーラシア・グループは1月7日、 2025年の「世界の10大リスク」を発表 した。1位は「深まるGゼロ世界の混迷」、2位は「トランプの支配」、3位は「米中決裂」だった（添付資料表参照）。

米国通商代表部（USTR）は1月8日、 2024年の模造品・海賊版に関する悪質市場の調査結果を公表 した。今回は38のオンライン市場と19カ国33の物理的な市場が掲載された。

三井物産は2024年11月29日、シンガポール子会社のアジア・大洋州三井物産を通じ、バングラデシュ大手財閥ACIグループ傘下のACIモーターズに出資参画することを発表した。ACIモーターズは、バングラデシュでヤマハ発動機製二輪車の組み立て・販売などを担う現地代理店で、拡大するモビリティー分野で事業展開を行っている。加えて、ヤンマーやコベルコ建機などの現地代理店でもあり、日本企業とのつながりも強い会 ...

米国ネバダ州ラスベガスで 1 月 7 日、先端技術見本市「 CES2025 」の一般公開が始まった（ 2025 年1月8日記事参照 ）。主催者である全米民生技術協会（ CTA ）によると、 10 日までの会期中、 1,400 社のスタートアップを含む 4,500 以上の団体が出展し、 1,100 人のスピーカーによる 300 以上のセミナーなどが行われている。

国連経済社会局は、1月8日に発表した報告書「 2025年の世界経済情勢と展望 」において、アフリカの経済成長率（推定値）は2024年の3.4％、2025年の3.7％から2026年には4.0％に拡大すると予測した。エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国などの経済の回復が成長を牽引するという。

中国の海南省海口市で12月20～22日、「2024海南国際知識産権取引大会」が開催された。「イノベーションの保護とつながりの創造」をテーマとし、展示総面積3万8,000平方メートル、3日間で計5万人以上が来場した。

米国の連邦議会で2025年1月6日、2024年11月の大統領選挙結果が承認され、ドナルド・トランプ氏が次期大統領として1月20日に就任することが正式に決定した（ 2025年1月7日記事参照 ）。トランプ次期政権の移民や経済に関する政策への期待が高い一方で、国内の分断修復への期待は低いことが、最近の世論調査からわかった。

米国東海岸港湾の労使交渉を巡り、雇用者側の米国海運連合（USMX）は1月8日、 労働者側の国際港湾労働者協会（ILA）と新たな6年間の労働協約で暫定合意に達したと発表 した。今後、労働者側の組合が賃金表（Wage ...

中国商務部は1月2日、台湾への武器売却を理由として、米国ロッキード・マーティンの関連会社など10社を 「信頼できないエンティティー・リスト」に掲載 すると発表した。掲載企業に対しては、（1）中国と関係する輸出入活動を禁じる、（2）中国内での新たな投資を禁じる、（3）上級管理職の入境を禁じる、（4）上級管理職の中国での就業許可、滞在・居留資格を取り消し、許可しない、といった措置を取る。

パキスタン中央銀行（SBP）は12月17日、11月の対内直接投資（FDI、国際収支ベース、ネット、フロー）が速報値で2億1,920万ドルと、前年同月比で27.1％増加したと発表した（添付資料図参照）。